白山市議会 2021-12-08 12月08日－02号
本市としましても、まずは、本市の地域防災計画で指定緊急避難場所と位置づけております道の駅めぐみ白山につきまして、国や管理・運営者とも連携し、策定を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 吉本議員。
本市としましても、まずは、本市の地域防災計画で指定緊急避難場所と位置づけております道の駅めぐみ白山につきまして、国や管理・運営者とも連携し、策定を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 吉本議員。
こういったことから、国が事業主体となるべきだというふうに申し上げてきたところでありますけれども、第１段階として、各県単位で、県がその事業者、運営者となるという現在の状況になっております。
ですから、このコロナにより各子ども食堂の運営者は見守りができないことに歯がゆさを感じております。そこで、子育て世帯の現状を少しでも知るために、５月４日、子育て世帯77人にアンケートを実施いたしました。生活保護申請を考えている方が１名、緊急小口資金制度を御存じない方が約６割、収入減などにより利用することができる住居確保給付金を御存じない方も同じく約６割いらっしゃいました。そこでお伺いいたします。
今後も支援員の確保や定着のため、賃金などの待遇を改善することの重要性を運営者に周知し、必要に応じて個別に事業の利用に関する説明を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（村本一則君） 田代敬子君。 〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君） 現在39クラブと聞いておりますので、大体半分ぐらいは進んだのかなと思うと、昨年よりも今年度は進んだのかなというふうに思います。
例えば、子ども食堂の多くは、開催日を定期化することにより、運営者と参加者ともに安心・安定感を感じていただけるようにしていることが多いです。衣類の提供についても、定期開催を検討いただけるのであれば、安心・安定感を保護者が感じる開催内容になることを期待していますが、いかがでしょうか。 ○松村理治議長 山野市長。
まずは、子ども食堂の運営者が集まる会を設定し、お互いの情報交換とともに、行政への要望を上げる機会を持っていただきたいと考えます。昨年３月の連合審査会で、私は、子ども食堂への支援について、行政としてどのようなスタンスで臨むのかと質問いたしました。
施設運営者からは、保育士本人の経済的負担が軽減され、雇用の維持につながっている、また、今後の人材確保の点でも有効な施策だ、そんな御意見もお聞きしているところであります。引き続き、保育士の皆さんが働きやすい環境をつくっていくために、現場の声をお聞きしながら、対応できるものは速やかに対応していきたいと考えています。 ○高誠副議長 山本由起子議員。
議員ご指摘の輪島の食と市内での宿泊をセットにした旅行商品等につきましては、現在、実施に向けて、寄附の受け付けを行うポータルサイトの運営者と調整中であります。 また、一度のお申し込みで定期的に何度か返礼品をお届けするという、いわゆる定期便方式の実施の検討など、引き続き魅力あふれる新たな返礼品の掘り起こしや開発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険についてのお尋ねであります。
これは、菅原小学校区の放課後児童クラブである「すがはらクラブ」の利用者が増加し、現在の施設が手狭となっていることからクラブの運営者からも増設の要望があったものであります。ことしの秋ごろの開所を目指して改修をいたしてまいりたいと思っております。
市では、これまでも状況を確認しながら運営者と環境改善に向けた協議を行っておりまして、夏休みに菅原小学校のプレールームを利用したほか、同じ校区内にある他の放課後児童クラブに対して児童の受け入れをお願いするなどの対応策を講じてまいりました。 現在、クラブの増設を視野に、小学校区内にある民間の賃貸物件や市有施設の活用などについて、運営者の意見を伺いながら検討を重ねているところでございます。
この運営者には、まずは約15年間の契約ということで長期の安定した運営ができるということのメリットが利用者の利便性の向上など初年度の結果の要因の一つにもなったのではないかなというふうにも思いますし、次年度以降、運営者側とのお互いのメリットや、そして安定した運営とともに、短期、中期の運営視点からも次年度以降、市民の要望を入れていただくこともお願いを申し上げまして、以上、私の一般質問を終わります。
島原市の従来の観光推進体制は、観光施設の運営者が分散しており、観光の司令塔が不在だったほか、無料施設が多く、赤字補填を市が行っている状況でした。また、島原観光のシンボルである島原城の運営については、指定管理で行っていましたが、より効果的な運営方法がないか模索をしていた状況から、同じような団体を一元化することができないかということで、日本版ＤＭＯの構想が始まりました。
多くの人が休日となる年末年始に開館している公共文化施設は、他都市には余り例はなく、運営者側にとっては、繁忙期におけるスタッフの確保など、さまざまな課題があることは十分承知しておりますが、来街者へのおもてなしという観点から、今後の公共文化施設の年末年始の運営の方向性はどうあるべきか、21世紀美術館での取り組みの成果と課題を含めて伺います。 ○黒沢和規議長 山野市長。
区長みずからが前のめりになりながら、ネットワークでは子ども食堂の運営者と子ども食堂をこれから運営したい人をつなぎ、また運営される方への食材の提供情報や広報活動を行っておられるとのことでした。 私自身、これまで子ども食堂が昨今話題になる中、単なる食事の提供が子ども食堂の果たす役割なのかと単純に考えていました。しかしながら、この視察において説明を受けた前提に関心を覚えました。
住宅宿泊事業法におきましては、民泊仲介サイトの運営者は、民泊施設を掲載する場合、その施設が届け出をしていることの確認が義務づけられていますことから、無届けの施設が掲載されることは原則ないというふうに思っています。また、明年度、衛生指導課に民泊適正運営指導室も設置し、担当職員も増員したいと考えています。
そして、これについては５月15日には波佐谷の児童クラブ、５月16日には西尾の児童クラブへ担当のほうが参りまして、直接、運営者に御説明をいたしました。また、地域全体、また保護者の皆様へは５月26日に地元説明会を開催した折に御説明する機会をいただいております。 今後ですけれども、またその後、平成33年４月に統合するという方向も、その折、その合意形成で示されております。
既に両運営者に対して、指導、助言を行っているところでもございます。 今後も入所の申し込みを注視をしながら、まずは入所の偏りを改善できるように、必要に応じて定員管理の利用調整を行うように、また運営者と協議をし、改善を図りたいと思っております。
公募事業ということでやりますけれども、団体の場合は20万、個人の場合は10万というふうに一応定めをしているわけでありますけれども、委託を受けていない、議員がおっしゃるような無認可のという児童クラブの運営者の方に対しては、この児童クラブとは切り離した形での切り口で手を上げていただいて、新たな子育て支援の企画を提案してもらうということであれば、その活動に支援することができるんじゃないかと思っておりますので
今後のことですけれども、まずダイニングのほうでは、施設運営者であります金沢クラフトビジネス創造機構におきまして、来月からダイニング部門を強化することを考えているところでもあります。これまで以上に地元の食材にこだわったメニュー、さらには地酒を絡めたイベントの開催などを行っていくことにしています。
まず、観光施設についてでありますが、災害時に孤立することがないよう救助を第一として考えておりますが、やむなく孤立する状況になった場合、各施設でストックしている飲食物や物品等を一時的に緊急物資として提供できないか、今後、運営者と検討していきたいと思います。 次に、災害時に孤立のおそれのある地域についてであります。